日本若者協議会は、若者の声を政策に反映できるようにすることを目的として、2014年11月に複数のNPOや学生団体によって準備会が設立され、その後2015年11月に正式に発足しました。党派を限らず、政党と若者との対話を通じ、政策に若者の声を反映させていく活動を展開しています。
■活動の背景
日本には若者による社会活動団体が6,000以上あり、10万人以上がそれらの団体で活動していると考えられています。（※）しかし、若者の声を代表して発信する組織はなく、また行政が若者向け政策を打つ場合も任意の団体や個人にヒアリングをするにとどまっています。一方で、欧州各国などでは、若者の声を政治や政策に反映させるための仕組みが導入されています。その中でも、私たちは先進的な事例としてスウェーデンの「若者協議会」をモデルとして、若者団体や個人の声を、国の政策や仕組み作りに反映させていくことを目指しています。
※United Youth「若者活動白書 特別号」2013年10月
■活動実績
活動の軸は「日本版ユース・パーラメント」という政策ディスカッションイベントと、日本版ユース・パーラメントで出た政策案を具体的に提言に落とし込んでいくための「連続勉強会」の二つです。（すべて2015年）
【日本版ユース・パーラメント】
維新の党（3月）、公明党（7月）、自民党（12月）
【連続勉強会】
維新の党（6月～8月）、公明党（11月～12月）
2015年は「若者の政治参加」をテーマとして議論しており、これまでに「被選挙権年齢の引き下げ」「選挙立候補時の供託金の廃止」「子ども若者省・若者担当大臣の設置」「若者議会の開設」など、様々なテーマを政治家と直接議論してきました。
今後、さらに各党や政府への働きかけを強め、日本の若者が政策に声を反映させていくための仕組み作りに邁進していきます。ご支援のほど何卒よろしくお願いいたします。
■日本若者協議会（Japan Youth Conference）
